「日本で常勤として働くホワイトカラーの外国人財３００名を対象にした調査：日本人は仕事の精度が高い反面、無駄な会議が多く時間の管理に課題-約８割が現在の就労環境に満足していると回答する一方、人事や評価の仕組みは不満-（アデコ株式会社、２０１７年１１月３０日付）を読みました。
少子高齢化が進む中、日本の労働人口減少が続く中で、国内経済を活性化するための、多様な価値観や経験を持つ人財を活用してイノベーションを促進することが重要であると考えられています。入国管理局としても、平成２４年（２０１２年）より高度外国人材の受入れを促進するため，「高度外国人材に対しポイント制を活用した出入国管理上の優遇措置を講ずる制度」を導入しています。
人材の言葉の意味は、仕事をきっちりと処理できる人のことをいい、組織の中で適切に対応可能な人物のことを指します。その人の個人的なパフォーマンスよりも、組織の力を引き上げる能力を持っている人を示しているため、主体性だけでなく協調性も備えている必要があると考えられています。
人財とは、人が会社経営にとって財産であるという意味合いの言葉です。財産と聞くとお金をイメージする人も多いかと思いますが、どちらかというと「価値」を表す言葉として使用されているようです。もちろん、お金という意味合いも含まれての価値なので、企業がその人に投資をすることによって得られる利益まで含めた表現であると言えます。
ちなみに、人財という言葉は、その人が投資対象として適切かという「ヒューマンキャピタル＝人財」から産まれた表現であるため、そもそもの意味合いはお金ですが、現在では人は宝であるという価値を意識した使い方をする経営者が多いと思われます。
日本で働くホワイトカラーの外国「人財」の多くが、現在の就労環境に全体としては満足しており、これからも日本で働きたいと考えていることがわかったとしています。その外国「人財」が日本で働き始めた動機について、仕事の種類や給与水準ではなく、日本という国自体への興味が大きいことも明らかになったともしています。
しかし、人事制度や評価制度に対しては不満を持っており、その主な理由として、日本の企業では生産性やパフォーマンス以外の部分で評価されることが多いと感じているとしています。更には、外国人だからということが理由で機会が与えられなかったことがあると考えていた回答者も多く、男女平等のより一層の改善と合わせ、日本企業におけるダイバーシティの拡大を望んでいるとしています。
そもそも、おそらく価値観の違う環境で育って来たであろう外語「人財」が、日本企業の仕組みに対して差異があることを感じるのは当然と考えるのが自然ではないでしょうか。
行政書士ＡＤＲセンター東京では、「東京都内に事業所を有する事業者（事業を行う個人を含む）に雇用されている外国人（日本国籍を有しない者をいう。）もしくは派遣労働者（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第２条第２号に規定する派遣労働者をいう）であって派遣されている派遣先の事業者が東京都内である外国人を一方又は双方の当事者とする宗教、慣習その他の文化的価値観の相違に起因して生じた当該事業所内における労働環境、職場環境に関する紛争」（行政書士ＡＤＲセンター東京規則抜粋）を取扱う分野の一つとしています。
今後の日本経済の発展に欠かせないであろう外国「人財」と日本企業の仕組みの差異を調停の場で解決する手段として利用拡大が期待されるところです。
