行政書士ADRセンター東京では、東京都内における『賃貸住宅の敷金返還・原状回復に関するトラブル』について、調停手続を行っています。

具体的には、以下のようなトラブルです。
いずれも東京都内の物件に関するトラブルです。

精算に関するトラブル

賃貸借契約の終了に伴う敷金の返還に際し、賃貸人と賃借人の敷金に対する解釈が異なりもめている。

原状回復費用に関するトラブル

賃貸借契約の終了に伴う原状回復に際し、賃貸人と賃借人の費用負担割合に対する解釈が異なりもめている。

なお、賃貸人、賃借人のいずれの方からでもお問い合わせ、お申込みいただけます。

上記はあくまでもトラブルの一例です。
まずは、お気軽にお電話ください。

03-5489-7441
受付時間

火曜日、木曜日、土曜日 10:00〜16:00 ※ 英語での電話相談も受け付けております。
※年末年始(12月26日から1月7日)、夏季休暇(8月13日から8月17日)、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する祝日は、休みとなります。

当センターの利用方法、手続の進め方、取扱い分野などの詳細についても、お気軽にご相談ください。

トピックス

2016.12.02
【コラム】引っ越しシーズンに向けて:トラブルを防止するために

年末から翌年3月にかけての期間は、進学や就職、転勤などに伴い、一年のうち最も引っ越しが多くなります。そのため、引っ越しに伴うトラブルも増加します。引っ越しが決まったら、今後のトラブルを防ぐために必ずしておきたいことは何で…

2016.09.15
【コラム】ペット飼育と原状回復特約

最近、ペットの飼育可の賃貸物件が増えてきました。それを受け、ペット物件を退去する際に、ペットがつけたキズや臭いが原因で原状回復費用が高額となり、借り主と大家との間で揉めるケースも増加しています。 そもそも、賃貸物件を借り…

2016.03.17
【コラム】敷金の精算の相談は、誰にする?

住んでいるアパートを退去することになり、敷金のことで入居の時にお世話になった不動産仲介会社の人に相談したけれど、「大家さんに直接言ってくだい。」と言われてしまって困っている。そんな話を聞きました。 皆さんは、不動産会社さ…

2016.03.10
【コラム】原状回復特約にはこのような判例があります

原状回復特約というものをご存知でしょうか? 原状回復特約とは、賃貸借契約において、賃借人(住む人)に通常の原状回復義務以上の義務を負わせるもの、です。 この特約が認められるには、以下の3つの要件が必要になります。 ● 特…

『賃貸住宅に関するトラブル』トピックス一覧へ

トラブル解決までの流れ

行政書士ADRセンター東京における調停では、中立で公正な調停人が進行役(ファシリテーター)となって、当事者の対話を促進してトラブルの解決に向けてサポートいたします。

1. まずはお気軽にお電話ください

まずはお電話調停について検討したい、手続きについて知りたいと思ったら、まずはお電話ください。

03-5489-7441

受付時間

火曜日、木曜日、土曜日 10:00〜16:00 ※ 英語での電話相談も受け付けております。
※年末年始(12月26日から1月7日)、夏季休暇(8月13日から8月17日)、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する祝日は、休みとなります。

2. 事前相談(無料)にお越しください

事前相談(無料)調停をお申し込みいただくにあたって、手続きや手数料についての説明を受けていただきます。

事前相談は、無料・ご予約制です。上記の電話番号までご連絡の上、ご予約いただいた日時に当センターへお越しください。

※ トラブルに関する資料をお持ちの方は、ご持参ください。

3. 調停のお申し込みをしていただきます

調停のお申し込み調停についてや手続きについて、十分にご納得されましたら、お申し込みください。

事前相談の際に、お申し込みいただくこともできます。

※ 調停のお申込みの際には手数料が発生いたします。詳しくは「利用方法と費用」のページをご覧ください。

※ お申込みが受理されると、当センターより、お相手の方への呼びかけを行います。お相手の方からも調停のお申込み(応諾)をいただきますと、調停の実施が正式に決定します。

4. 調停を行います

調停調停人の進行のもと、トラブルについての話し合いを行います。

なお、当センターの調停は、当事者のプライバシーに配慮し、非公開で行われます

5. 合意をしたら合意書を作ります

合意書話し合いの結果、合意に至った内容を、書面にまとめます。

なお、合意するかどうかはすべて当事者それぞれの自由です。調停人が合意内容を強制することはありません。

※ 合意書の作成には、別途費用はかかりません。

※ 話し合った結果、合意に至らずに終了する場合には、合意書の作成は行いません。

調停手続とは

調停手続とは、中立で公正な調停人が当事者の間に入り、双方の言い分を十分に聴いた上で、お互いに納得できる解決策を一緒に考え、問題の解決に必要となる合意を形成する手続です。

裁判のように法律を適用して紛争の解決を図るのではなく、当事者の対話を促進し、実情に応じた解決を図ることに力点が置かれます。

行政書士ADRセンター東京における調停では、当事者同士がご自身の言葉で話合いを行い、両者が本音から満足できる解決策を導くプロセスを重要視しています。

そのためトラブルの解決に向けて、ADRに関する所定の研修・トレーニングを積んだ専門分野ごとの調停人が、公正中立な進行役(ファシリテーター)となって話し合いのサポートにあたります。

行政書士ADRセンター東京の調停人

行政書士ADRセンター東京の調停人は、東京都行政書士会に所属する行政書士のうち、ADRに関する所定の研修・トレーニングを積み、行政書士ADRセンター東京における基準を満たした者より選任されています。

当センターには、専門分野ごとに調停人がおり、この調停人が公正中立な進行役(ファシリテーター)となって、当事者同士の話合いを促進してトラブル解決のサポートにあたります。

なお、当センターの調停では、当事者同士がご自身の言葉で話合いを行い、両者が本音から満足できる解決策を導くプロセスを重要視しています。そのため調停人は法律的な評価や判断は行いません。

行政書士ADRセンター東京とは

行政書士ADRセンター東京は、「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律」の規定に基づき、法務大臣の認証(認証番号第30号)を取得している調停機関です。
行政書士ADRセンター東京では、以下の4分野のトラブルを扱っています。

東京都内における…

それぞれのトラブルに関する詳しい情報は、各ページをご覧ください。

まずはお気軽にお電話ください。

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受付時間

火曜日、木曜日、土曜日 10:00〜16:00 ※ 英語での電話相談も受け付けております。
※年末年始(12月26日から1月7日)、夏季休暇(8月13日から8月17日)、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する祝日は、休みとなります。

お手続きと費用については、こちらをご覧ください。

利用方法と費用